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オピニオン

• 原子力規制委員会と経産省は以下の事実があっても福島第一原発事故は法律違反ではないといっている。官僚がいうことは間違い。法律違反をすべてのメディアは隠蔽している。法律違反であるから当然、司法は摘発、起訴をしなければならない。 1980年代から国際社会はEPZ10kmを推進しており、日本ではEPZ10kmの防災指針ができた。1986年のチェルノブイリ原発事故はEPZ30kmの事故であり国際社会は廃止すべきものとした。念を押す形でIAEAはEPZ10kmの原子力安全条約を各国に呼び掛けた。原子力安全条約の中では深層防護のレベル4でシビアアクシデント対策を要求している。1996年に日本も批准、施行し、1999年に原災法を制定した。2011年にEPZ30kmの福島第一原発事故が起こった。原子力安全条約と原災法に反しているから間違いなく法律違反である。(2019.7.30)

• 当研究会の代表はチェルノブイリ原発事故から現在まで原子力防災に従事してきた。福島第一原発事故までは話が噛み合ってきていたが、事故後からほとんど噛み合わなくなった。原子力防災を本格的に検討したのはチェルノブイリ原発事故が起こってからである。世界の原子力防災専門家が共同して原子力防災の強化を図った。
  チェルノブイリ原発事故は避難範囲（ＥＰＺ、ＵＰＺ）３０ｋｍの災害をもたらした。避難はまともにできないこと、賠償がまともにできないということから、このような災害は人類にとって受け入れられないということでチェルノブイリ型原発を地球上から廃止すべきというのが国際共通認識である。国際共通認識は１０ｋｍである。
  福島第一原発事故後、ＵＰＺ３０ｋｍとすることは国際共通認識から反し、間違ったことである。ＵＰＺ３０ｋｍを採用した原子力規制委員会はチェルノブイリ原発事故のＩＡＥＡ報告書及びこれを国内で実施すべきことを示した共通問題懇談会の提言を読んでいない。原子力規制委員会は全くの素人の集まりである。
  原子力防災の素人が作ったでたらめな原子力災害対策指針のために避難がまともにできないこと、賠償がまともにできないことが指摘されている。原子力規制基準のために再稼働が困難になっていること、新規建設（ＷＨの破たん、イギリス、トルコへの輸出）が困難になっていることが起こっている。(2019.4.5)

• 国、メディアは法律違反を公開しなければなりません。(2018.8.7)

• 日本、国外で原発の推進は困難に直面している。ＮＵＰＥＣの業績を再評価して原発の再生を図るべきである。（2018.6.23)

• 現在すすめている日本の防災対策はおかしい。防災対策の目的は生命、財産を守ることである。原子力災害対策指針では冒頭に「国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要である」として財産保護（経済的損失）を除外しているがその根拠を説明していない。福島第一原発事故では経済的損失は21兆円以上になっているが生命損失として現時点では放射線被ばくによる死者は発生していなく将来その恐れがあるという程度である。この経済的損失をどこで賄うかに国は苦労している。国外では賠償額は500億円程度であり、日本が国際標準より大きく乖離している。その意図は、福島第一原発事故は原災法違反したことの結果であることを隠すためと推測される。国際標準の考えに従って防災対策を定めて再稼働を進めるべきである。(2016.12.12)

• 福島第一原発事故の原因は東電が原災法に違反して対策を講じなかったためです。各事故調はこの事実を避けています。日本原子力学会、日本技術士会等はこの事実の投稿を拒否しています。多くの専門家をはこれを隠蔽するために事故挙動の解明について発表し、社会の目をそらしています。(2016.11.24)

• 福島原発事故についての事故調報告の評価(2012.8.1)

　　国会、政府、民間、東電の各事故調の報告が出揃った。この報告には経産省が実施した緊急時対   

       策事業について触れられていないので本質的には解明できていない。この事業は1990年から事故

       前まで継続され、投入資金はアメリカ、フランスよりはるかに大きいものであり、世界で最も強力

       なものである。要点は以下。

　　＊緊急時対策ゾーン（EPZ）を10kmとしたが、これは電力事業者が10km以遠に放射能影響を及ぼ

　　　さないことが責務とされる。この責務を果たすために、アメリカでは過酷事故時の放射能放出を

　　　制限する運転操作技術を確立し、ヨーロッパではフィルタ付格納容器ベントシステムを設置し

　　　た。東電はいずれも実施しなかったため、あのような事故を引き起こした。東電が責務を果たし

　　　ていれば、国、自治体の対応は適切になされ、菅総理もあのようなことはしなかった。　　

　　＊緊急時対策事業では、電力事業者の協力を得て、過酷事故時の運転操作を支援するシステム

　　（PBS）を開発した。PBSを使用すれば容易に過酷事故時の運転操作ができ、あのような事故には

　　　ならなかった。

• 福島原発事故の原因(2011.6.1)

　事故の原因をすべて津波にするのは正しくない。電源がすべて喪失することが長時間続く事故は起こ

　りえないと判断し、以下にしめす対策をしなかったことにあるのではないか。

　　＊予測システムを活用しなかったこと

　　＊フィルタ付き格納容器ベントシステムを採用しなかったこと

　　＊運転・操作マニュアルはなく、訓練をしなかったこと　

　これらの技術は、2000年の時点では確立していた。これらの対策を実施していれば、燃料損傷を防

　止することができた。燃料破損が生じても水素爆発を防止でき、大量の放射能放出を防ぐことができ

　た。

• 国外への発信(2011.6.1)

　高度な技術国である日本で事故をおこしたことから、原発自体が克服できない危険なものとされ、ド

　イツではメルケル政権は脱原発に政策を変えた。ほかの国でも、大きな影響を及ぼしている。日本が

　取らなかった対策は容易であり、国外では十分に実施可能である。このことを早急に評価し、国外

    に発信すべきである。